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経営革新等支援機関とは

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定の基準

税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援にかかわる実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することになっています。

認定の目的

経営分析や事業計画策定にかかわる支援機関を認定することにより、中小企業からの相談プロセスの円滑化を図るものです。

多岐多様な専門家（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等）が認定され、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

つまり、簡単に説明すると

中小企業を強力にサポートするために組織された、専門家による支援チームということです。私たち、みなと東京会計は、中小企業の経営を安定化させるための相談先として、国から認められた機関です。

サポート内容

（１）経営改善

きめ細かい経営相談が行えます。中小企業・小規模事業者が安心して相談することができるように、専門知識や実務経験が豊富なスタッフが常に在籍しております。経営の状態、財務状況を調査しながら、より的確な分析を行うことができます。

（２）事業計画の作成

経営のさまざまな課題解決には、事業計画を作成することが第一歩です。経営分析により見つかった課題を考慮しながら、事業計画の策定を行い、実行支援まで行います。進捗管理、フォローを定期的に行い、事業計画の目標達成を支援します。アナタの会社が持っている潜在能力を、最大限に引き出し、経営力の強化を図ることが可能です。

（３）金融機関との関係構築

融資が受けやすい信頼度の高い提出書類を作成し、資金調達のためのサポートを行います。各金融機関との関係を構築するためのサポートや、ノウハウなどをお伝えします。

（４）取引先、販路を拡大

ネットワークを活用して、取引先、販路の拡大に向けてお手伝いします。海外展開、物流戦略、販路開拓なども経営革新等支援機関の対応分野です。

（５）様々な専門家の派遣

海外進出、知的財産管理、その他の法律的な問題など、専門的な知識が必要な場合に最適な専門家を派遣します。常に、複数の専門家や提携事務所と連携を取っておりますので、スムーズな対応が可能です。

主な相談内容

• 創業支援
• 事業計画作成支援
• 事業承継
• M&A
• 販路開拓・マーケティング
• 金融・財務相談など