financing

創業融資対策

独立起業して事業をスタートした際、事業によっては資金の調達が必要な場合もあります。政府系金融機関の日本政策金融公庫は、非常に好条件の融資制度が整っています。日本政策金融公庫の融資の中でも、特に「新創業融資制度」のご利用がお勧めです。

新創業融資制度とは

最大１５００万円の融資

日本政策金融公庫は政府の金融機関で、経済政策の一環として、税金を使い起業や独立をサポートするための融資をおこなっています。新創業融資制度は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人で、売上げや利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることができる制度です。

新創業融資制度では以下のように、法人でも個人事業主でも、最大で1500万円の融資を受けることができます。

SCROLL >>

メリット

無担保/無保証で借りられる

銀行の融資では、経営者が連帯保証人になることが一般的ですが、新創業融資は、無担保/無保証、連帯保証人も不要です。このため、リスクが少なく非常に有利な制度となっています。

申請後の融資が早い

自治体や金融機関での融資の場合、申し込みから融資が降りるまでに平均で２ヶ月半ほどかかります。新創業融資の場合は、その半分の１ヶ月半程度が目安となりますので、素早い事業展開が可能です。

２．新創業融資を受ける方法

融資対策

日本政策金融公庫の新創業融資を受けることができるのは申請者の内の２割程度だと言われています。みなと東京会計では、融資を得られる可能性を高めるためのサポートとアドバイスを行っております。

事業成功を納得してもらう

新創業融資を受け取るために大切なポイントは、会社や事業の発展・成功をいかに説明できるかどうかです。そのためには、事業プランが重要になります。

３．新創業融資の申請方法

新創業融資の申請の流れ

新創業融資の申請の流れは以下のようになります。

• 必要書類の準備
• 融資の申込
• 面談
• 現場調査
• 融資の実行

必要書類の準備

新創業融資の際に必要な書類は以下の通りです。下記の書類の準備は、みなと東京会計が代行させていただきます。

• 創業計画書（一年目の売上や費用の推移計画）
• 資金繰り表（収支計画表）
• 設備資金のお申込の場合は見積書
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
• 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
• 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

この中では、『創業計画書』が最も大切な書類となります。創業計画書とは、事業初年度にどれぐらいの売上と費用が出るのかをまとめたものです。私たちと一緒に、ポイントを押さえながら創業計画書の作成を行いましょう。

審査面談

申込の後、１週間ほどで審査面談が行われます。融資の審査担当者は、あなたに直接会って創業計画と経営者の人間性を確認します。面談における事前サポートや立ち合いも弊社にお任せください。

①面談の注意点

面談に臨む上での注意点は以下の通りです。

• 審査担当者に否定的なことを言われても絶対に引き下がらない
• しっかりとした根拠を、自信と熱意を持って伝える
• 清潔感のある身だしなみで臨む

②答えられるようにしておくべき８つの質問

また、特に以下の質問には、“明確な根拠をもって”完璧に答えられるようにしておいて下さい。このようなポイントについても、私たちと一緒に、事前に確認しておきます。

• 創業動機はなんですか？
• 創業する事業について経験や知識はありますか？
• 事業を継続していく自信はありますか？
• 家族は理解していますか？
• 創業場所は決まっていますか？
• なぜ、その創業場所を選んだのですか？
• 必要な従業員は確保できていますか？
• 事業のセールスポイントはなんですか？
• 売上高や利益の予測その根拠を教えて下さい。

現地調査

事務所や店舗を開いている場合は、面談通過後に、事業の活動状況を現地視察にこられることがあります。ここでは、活気がある会社であること、整理整頓ができていることを見てもらえば問題ありません。

現地視察ポイント

• 表札や看板
• 従業員の礼儀、元気良く働いているか
• 電話のマナー
• PCの利用状況
• お茶だしのマナー

融資の実行

申請から融資実行まで大体１ヶ月から１ヶ月半ほどかかります。

みなと東京会計なら融資も安心

今回は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」のご利用についてご紹介しましたが、もちろん他の融資獲得に対するサポートだって可能です。融資に関するご相談がありましたら、どうぞお気軽に声をお掛けください。

創業融資｜無料相談会実施中

個人で行う場合、日本政策金融公庫の創業計画書（記入例）に従い作成されても、審査を通すのは非常に難しいのも事実です。当事務所では、無料相談会を随時実施しておりますので、お気軽にお申し込みください。以下のようなポイントについても、改めて詳しく解説しております。

• 創業融資制度のご説明
• 利用可能な銀行の比較検討
• 創業融資に成功するための条件
• 自己資金や信用に関する懸念事項と対策
• 創業計画書に添付する資金繰り表の作り方（必須）
• 審査担当者の心証をよくするコツ
• 想定される質問とその回答のコツ
• 借入スケジュールの短縮の仕方