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創業融資｜1,500万を無担保で借りる
独立起業して事業をスタートした際、事業によっては資金の調達が必要な場合もあります。政府系金融機関の日本政策金融公庫は、非常に好条件の融資制度が整っています。日本政策金融公庫の融資の中でも、「新創業融資制度」について手順や方法を説明します。
１．新創業融資制度とは｜最大１５００万円の融資
日本政策金融公庫は政府の金融機関で、経済政策の一環として、税金を使い起業や独立をサポートするための融資をおこなっています。新創業融資制度は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人で、売上げや利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることができる制度です。
新創業融資制度では以下のように、法人でも個人事業主でも、最大で1500万円の融資を受けることができます。
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | |
|---|---|
| 融資限度額 | 1,500万円もしくは自己資金の2倍 |
| 設備資金の返済期間 | 10年 |
| 運転資金の返済期間 | 5年 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
| 利率 | 2.25%〜4.00％ |
1.1 メリット：無担保無保証で借りられて連帯保証人も不要
銀行の融資では、経営者が連帯保証人になることが一般的ですが、新創業融資は、無担保無保証、連帯保証人不要となります。このためリスクが少なく非常に有利な制度となります。
1.2 メリット：申請後１ヶ月半ほどで融資が降りる
自治体や金融機関での融資の場合、申し込みから融資が降りるまでに平均で２ヶ月半ほどかかります。新創業融資の場合は、それよりも１ヶ月も早いので素早い事業展開が可能です。
２．新創業融資を受ける方法
2.1 融資対策
日本政策金融公庫の新創業融資を受けることができるのは申請者の内２割程度だと言われています。当サイトでは融資の実行率を高めるための手順を説明します。さらに融資を得る可能性を高めたい場合は、みなと東京会計にご相談ください。
2.2 事業成功を納得してもらう
新創業融資を受け取るために大切なのポイントは、会社や事業の発展・成功をいかに説明できるかどうかです。そのためには、事業プランが大切となります。
３．新創業融資の申請方法
3.1 新創業融資の申請の流れ
新創業融資の申請の流れは以下のようになります。
- 必要書類の準備
- 融資の申込
- 面談
- 現場調査
- 融資の実行
3.2 必要書類の準備
新創業融資の際に必要な書類は以下の通りです。
- 創業計画書（一年目の売上や費用の推移計画）
- 資金繰り表（収支計画表）
- 設備資金のお申込の場合は見積書
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
- 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
- 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
『創業計画書』が最も大切な書類となります。創業計画書とは、事業初年度にどれぐらいの売上と費用が出るのかをまとめたものです。書式は日本政策金融公庫指定のものを使用する必要があります。日本政策金融公庫の下記リンクよりダウンロードしてください。
創業計画書のポイントは以下の通りです。
①売上の根拠を明確にすること
創業計画にとって最も大切なのは販売計画です。販売計画では以下の７つを明確にする必要があります。取引先や、商品品目、単価、数量、納期。既に契約書や発注書などがある場合は、添付書類としてつけましょう。また、目標売上を達成するために必要な、客単価と回転率を達成することができる明確な根拠も必要となります。
②その売上を達成するための費用とその用途を明確にすること
次に、①で示した売上を達成するために必要な人件費や設備費、店舗改装費などを明確にする。１ヶ月の仕入れや人件費などのランニングコストの内訳と金額の根拠も明確にしましょう。ランニングコストを賄うために、常に会社を何ヶ月分運用できる資金を手元に置いておかなければいけないかも明確にしておかなければいけません。
③自己資金が大切となります
自己資金がゼロなのに融資を申請しても、ほぼ通りません。経験上希望融資額は、自己資金の２倍以内で申請することで審査が通りやすくなります。自己資金を用意し、事業をするのに足りない額を融資希望額として決めたストーリーが大切です。
④創業計画書の業種別の記入例を必ず見ておきましょう。
日本政策金融公庫のホームページで、業種別の創業計画書の記入例が公開されています。必ず確認しましょう。
3.3 融資の申込み
開業の２ヶ月〜３ヶ月ほど前に融資の申し込みを行います。申し込みの際は、借入申込書を書く必要があります。下記リンクより雛形をダウンロードしてください。（日本国政金融公庫のリンクです。）
3.4 審査面談
申込の後、１週間ほどで審査面談が行われます。融資の審査担当者は、あなたに直接会って創業計画と経営者の人間性を確認します。
①面談の注意点
面談に臨む上での注意点は以下の通りです。
- 審査担当者に否定的なことを言われても絶対に引き下がらない
- しっかりとした根拠と自信、熱意を持って伝える
- 清潔感のある身だしなみで臨む
②完璧に答えられるようにしておくべき８つの質問
また、特に以下の質問には、“明確な根拠をもって”完璧に答えられるようにしておいて下さい。
- 創業動機はなんですか？
- 創業する事業について経験や知識はありますか？
- 事業を継続していく自信はありますか？
- 家族は理解していますか？
- 創業場所は決まっていますか？
- なぜ、その創業場所を選んだのですか？
- 必要な従業員は確保できていますか？
- 事業のセールスポイントはなんですか？
- 売上高や利益の予測その根拠を教えて下さい。
3.5 現地調査
事務所や店舗を開いている場合は、面談を通過後に審査担当者が、事業の活動状況を現地視察にこられることがあります。ここでは、活気がある会社であること、整理整頓ができていることをみていただければ問題ありません。
現地視察ポイント
- 表札や看板
- 従業員の礼儀、元気良く働いているか
- 電話のマナー
- PCの利用状況
- お茶だしのマナー
3.6 融資の実行
申請から融資実行まで大体１ヶ月から１ヶ月半ほどかかります。
創業融資｜無料相談会実施中
日本政策金融公庫の創業計画書の記入例に従い作成されても、審査を通すのは非常に困難です。当事務所は、無料相談会を随時、実施しておりますのでご気楽にお申し込みください。以下のような点について不明なことがあれば、ご遠慮なく、無料相談会をご活用ください。
- 創業融資制度のご説明
- 利用可能な銀行の比較検討
- 創業融資に成功するための条件
- 自己資金や信用に関する懸念事項と対策
- 創業計画書に添付する資金繰り表の作り方（必須）
- 審査担当者の心証をよくするコツ
- 想定される質問とその回答のコツ
- 借入スケジュールの短縮の仕方
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