ここでは株式会社の設立にかかる費用を説明します。

株式会社の設立には、最低資本金「1,000万円」という高いハードルがありましたが、平成18年の新会社法の施行により、資本金「1円」から会社の設立ができるようになりました。会社設立の費用についてご紹介します。

合同会社の登記総額費用は60,000円、株式会社は242,000円です。株式会社登記費用の詳細とその他にどのような費用がかかるか説明します。

1.株式会社の設立登記に必要な費用

株式会社を自分で登記するのにかかる費用は242,000円になります。最低限必要な金額の内訳と節約方法を紹介していきます。

会社設立の準備にかかった費用は、設立する会社の経費となります。領収書は全て保管しておいてください。

定款認証料とは？　（費用：50,000円）

定款とは、株主総会の招集方法、決算日など、会社の組織や活動などの規則を記した書類のことです。会社を設立するには定款を作成し、公証人に承認してもらう必要があります。作成した定款を公証人という役人に提出し、内容に不備がないか、法律に違反していないかを確認し認証してもらいます。これを定款の認証と言います。

定款に貼る印紙代とは？　（費用：40,000円）

定款の認証を得るためには、収入印紙を貼る必要があります。その費用が40,000円になります。ただしこれは紙の定款で、電子定款の場合は無料となります。

電子定款とは？

電子文書として作成した定款のことです。電子媒体は印紙税法で課税対象外なので、非課税扱いとなります。つまり40,000円の費用負担が削減できるわけです。ただし電子認証に必要な機器やソフトを購入する必要があり、費用削減になりません。そこで電子認証を実施し設立費用削減が可能な代行会社、税理士事務所への依頼が増えています。

電子定款の作成に必要な機器等

• ICカードリーダライタ：　2,000円 〜 6,000円
• Adobe Acrobat Standard：　34,800円
• 住基カード：　500円
• 電子証明書：　500円

定款の謄本とは？　（費用：約2,000円）

謄本とは原本の内容を写した文書のことです。定款の謄本は、約1,000円になります。定款の認証を受けた際に謄本を２通取得し、１通は法務局に提出して１通は会社に控えておきます。銀行から提出を求められたりするので、大切に保管しましょう。

登録免許税とは？　（費用：150,000円）

登録免許税とは、登記の際に必要になる税金です。家や土地を購入したり会社を設立した場合など、登記する際に課せられる国税のことです。会社設立の場合の登録免許税は、資本金の7/1000の金額になります。この金額が15万円に満たない場合は、一律15万円の税額になります。

会社設立代行会社や司法書士事務所などではお客様に代わり会社設立手続きを代行しています。事業に専念することができ、最短１日での設立も可能です。

税理士事務所では設立手続き代行費用を無料で提供しています事務所もあります。その代わり顧問税理士費用がかかります。会社設立後の節税対策、補助金、助成金の獲得、融資獲得また決算申告では税理士が必要となるため税理士事務所でのワンストップサービスが人気となっています。

ポイント

電子認証を利用することで登記費用を下げることができます。が、電子認証システムを用意するとかえって費用が高くなってしまいます。会社設立代行サービスを利用することで最大限、登記費用を下げることができます。