返済不要な補助金・助成金はメリットの大きい制度ですが、申請が複雑で給付が難しい特徴があります。まずは、みなさまの行いたい事業と、行政上の目的とが合ってその効果が期待できれば、給付を受けられる可能性が十分ありますので、情報を収集する必要があります。

助成金・補助金は「返済が不要」なお金

補助金・助成金は国や地方自治体から支給される「返済不要なお金」です。融資の場合は借金となり返済義務が発生しますが、融資とは異なるお得な制度です。補助金・助成金はいずれの制度も手続きが複雑で、また必ず支給されるわけではないので、受給にはノウハウが必要となります。

助成金と補助金の違い

助成金は要件が合えば基本的には受給できるものです。一方補助金は予算があるため、要件が合っても受給出来ない可能性があるという違いがあります。

補助金の「給付」までの流れをステップに分けて説明します。また、補助金の申請には、補助金の管理事務局とのやりとり、書類提出、面接などがあり、まずは、おおまかな流れをつかみましょう。

１．情報収集

申請したい補助金の『募集要項・申請書』をダウンロードし、記入をして事務局に提出します。

２．申請

申請したい補助金の『募集要項・申請書』をダウンロードし、記入をして事務局に提出します。

３．選定　〜事業開始

選定結果を受け取り、補助金が交付される事業者に決定したら（採択されるといいます）「交付申請書」を事務局に提出します。

４．交付決定された内容で事業をスタート

事業の状態を事務局からチェックを受けます。事業計画の変更は基本的に不可となります。また補助金の対象となる経費は、領収書や証拠書類をすべて保管しておく必要があります。

５．補助金の交付

実施した事業の内容やかかった経費を報告します。きちんと実施されたと確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます！

６．終了後５年間

補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。 この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付する必要があります。

１．申請時

申請とは、事業者（みなさま）が、補助金を申し込むことです。補助金を希望する事業の内容・必要な費用・実施の効果についてまとめ、申請書という形で事務局に提出します。

応募申請書／事業計画書／経費明細書／事業要請書

２．採択時

採択とは、事務局が補助金の交付を受ける事業者を選ぶことです。申請のあった全事業者に採択か不採択の結果を通知します。受取書類は下記のとおりです。

選定結果通知書／補助金交付規定／交付申請書

３．交付時

補助金を受けることが決定した事業者が、必要な経費等を申請します。それが事務局に受理され、交付決定通知書の記載内容で補助金が受けられる事業内容、費目と金額（概算）が決まります。提出書類は下記のとおりです。

交付申請書 ／経費の相見積もり／交付決定通知書

１．実施時

補助事業者(※1)
が、申請した内容で事業を実施することです。途中、事業が問題なく進行しているかの、事務局による中間審査（監査）や状況報告などを行う場合があります。
※補助が認められた事業者を「補助事業者」その事業を「補助事業」といいます。

計画変更申請

２．報告時

補助事業の実績、実施状況、効果がの報告が必要となり、報告書を作成する必要があります。また、補助金の対象となる経費の領収書、契約書や証拠書類などのエビデンスの用意も必要です。

実績報告書／経費エビデンス

３．確定時

補助事業が適正に行われたと認められると補助金額が決まります。補助事業者には補助金額確定通知が送られます。

補助金額確定通知書／請求書様式

４．請求時

請求とは、補助事業者が、補助確定金額を事務局宛てに請求することです。

請求書