会社を設立して何年かたつと、ある日税務署から税務調査で訪問したいと電話がかかってきます。申告書作成を税理士にお願いしている場合は、税理士経由で通知がきます。この税務調査は拒否することができません。

税務調査が来ると、事業の内容、商流などのヒヤリングから始まり、通常は過去3年分の帳簿及び帳簿の基資料のチェックが行われます。普段からしっかりとした帳簿を作成し、その基資料を整理整頓しておけば何も怖いことはありません。また、そのような整備された状態であれば税務職員が受ける印象もよくなります。

個人事業主のケースは、会社のケースに比べると全体としては税務調査が入る確率はかなり低くなります。会社の場合には定期的に3年に一回入るケースもあれば、何年に1度しか入らないケースもあります。個人事業主の方であれば、今まで1度も税務調査を受けたことがない方が多くいらっしゃるかと思います。ただ・・だからと言って安心しきってしまうのも危険です。最近では個人事業主に税務調査が入ることも多くなってきています。また、年商が5000万円超えないと税務調査は入らない、といったような噂もありますが、一律にそうではありません。年商5000万円以下の方でも実際に税務調査が入っています。

税務署は、独自の分析により税務調査に入る先の個人事業主・会社を選定しています。

利益が出ていなければ、そもそも税金を支払わなくていいのだから、きっと安心では・・・NGです。では、利益がでて税金を納めていれば、税金を納めてはいるのだからきっと安心・・実はこれもNGです。個人事業主の場合、事業からの収入が個人の生活費の大半にあてられることがほとんどですから、個人事業の儲けがずっと赤字というのも、‘どう生活しているんだ？’と疑問を持たれます。（もちろん、それが真実の姿であれば、税務調査が入ったとしても全く問題はないのですが・・・）

サービス業の場合、いわゆる商品を売る商売ではないので、かかってくる経費は、一般的には材料費、人件費、家賃、広告宣伝費が大きなところです。他にも、細かいもので、交際費や、文房具などの消耗品費、旅費交通費、店内の雑誌やお客様に出すお茶代などです。こういった一般的な分析からすると、「通常」多額になる家賃や材料費に比べて、交際費や旅費交通費が多いというのは‘あやしい’ケースです。交際費等は、プライベートの飲食との線引きが比較的あいまいで、脱税に使われやすい項目です。事業をやっていればかかってくる材料費等に比較して交際費が多いとなると、プライベートの個人事業とは関係ない飲食代も含まれていると「疑念」を持たれてしまいます・・・（もちろん、実際にそれだけの交際費をかけたのであれば、真実を答えるだけですから、税務職員の質問にも答えられますので、税務調査的には問題ないです。）

どこまで深く・細かく突っ込まれるかは、一律に決まっているものではありません。税務調査を担当している税務職員の性格ややり方によります。ですので、どこの項目を集中して見られるか、どのくらいの金額まで見られるか、はその時になってみないとわかりません。

（稀なケースかとは思いますが、個人事業主の税務調査で、100円の領収書について細かく突っ込まれたこともあります・・・）

ただ、やはり優先順位というものはありますから、インパクトの大きい金額の大きいものから、まずはしっかりと処理や書類の整備をしましょう。小さいものも積もれば結構な金額になることもあります。普段から日々処理・書類の整理を行っておけば、少額のものから多額のものまで管理するころはそれほど手間ではないと思います！それでも面倒であれば、日々のレシートの整理から行ってくれる税理士に投げてしまいましょう。

申告所得の調査

メインの調査は対象事業年度の申告内容の確認となります。通常直近3事業年度程度の申告内容が調査対象となります。

消費税の調査

事業免税点は1,000万円とう低額であるため、法人企業のほとんどは消費税の課税事業者になっています。課税売上高の計算や、課税仕入の帳簿に不備がないかをチェックされます。

源泉徴収の適正性

存在しない社員に給料をはらっていないかなど、架空人件費がないのかをチェックします。特にタイムカードと突き合わせをし露呈するケースが多いです。

同族会社の場合は役員の個人情報も求められます

同族会社の場合には、会社の税務調査とはいえ、家族の構成、取引銀行などの個人情報も求められます。同族会社でも個人と会社のどんぶり勘定は許されません。

税務調査のスケジュール

調査に必要な書類

以下書類を3期分準備しておきましょう

ポイント

• 発生主義の原則・・・費用は発生した時点で計上する
• 実現主義の原則・・・収益は実現した時点で計上する
• 費用収益対応の原則・・・収益とそれに対応する費用は同じ期に計上する