法人税申告書は毎期、決算期末から２ヶ月以内に所轄税務署に提出しなければなりません。しかし、この法人税申告書の作成は、高度な経理知識、専門知識が必要となり、ほとんどの場合は税理士へお任せいただくことになります。

決算報告書

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書から構成されます。

勘定科目内訳書

勘定科目内訳書は、上記の決算報告書に記載された一つひとつの勘定について、その内訳明細を明らかにするために作成するものです。

申告書別表

申告書別表とは納税額を算出するために作成するものです。用紙はすべて税務署で無償配布されております。また、パソコンソフトで印刷するものでも大丈夫です。

法人事業概況説明書

会社の事業概況を記載するもので、マル秘マークがはじめから印刷されているほど重要度の高いものです。内容は期末の人員構成、帳簿の備付け状況、貸借対照表や損益計算書の要約、月ごとの売上高や仕入高の明細、関与税理士の氏名などが記載事項とされています。