個人事業主であっても法人形態であっても、2年間の売上高が、1,000万円を超える場合、消費税を納めなければならなくなります。

「基準期間」の「課税」売上高が、1,000万円を超える場合は納税が必要です。そして、基準期間とは、2年前をいいます。たとえば、個人事業主のAさんは、H24年分について消費税を納めなければならないかどうかは、H22年の課税売上高が1,000万円を超えているか否かで判断します。

課税売上高とは何か？これはちょっと専門的です。ただ、サロン経営の場合、売上高≒課税売上高です。売上高がほぼ課税売上高とイコールと考えて結構です。ただし、あくまで≒ですから、本格的に計算する際には専門家に相談しましょう。

少しご紹介しますと、下記は非課税売上といわれるものです。ですから、課税売上高とは、基本的には売上高全体から下記の非課税売上を除いた金額です。（ただし、実際はもっと細かい税法の計算があります。今回は細かい説明は省略しております・・）

• 土地の譲渡
• 貸付からの収入
• 受取利息
• 商品券売上
• 住宅の貸付からの収入　　等々

課税事業者とは、消費税を納める義務のある者のことです。では、消費税の課税事業者になった方がいい場合を考えてみましょう。

消費税は、お客様から受け取った消費税（ex.10,500円うち500円）と、自分が材料の仕入などを行う時に支払った消費税（ex.5,250円うち250円）の差額（250円）を納めるものです。

ということは・・・、仮に支払った消費税の方が大きければ、現金が戻ってきます。ただし、そのような還付が行えるのは、消費税の課税事業者である場合のみです。ですから、支払った消費税の方が多くなるようなときには、あえて消費税の課税事業者になるということもあります。

『売上が著しく少なく、経費が売上を上回るような場合』、『大規模な設備（高額な美容機器等）を購入した年』は支払った消費税の方が多ります。また、課税事業者になりたいときには、「消費税課税事業者選択届出書」を管轄の税務署に届け出る必要があります。