税金のかかる所得金額を650,000円減額できる。30万円未満の設備が経費にできる。節税効果の高い青色申告について説明します。

青色申告の節税対策 メリット

領収書の保管方法を説明しています。

領収書・印紙税の管理

事業を始めると、取引を記帳する必要がでてきます。 その記帳方法について消費税の取り扱いをどうするかによって、「税抜処理」と「税込処理」があります。（消費税のお話ですから、消費税の納税義務者でなければ関係ありません。）

税込経理と税抜経理はどっちが有利？

個人事業主であっても法人形態であっても、2年間の売上高が、1,000万円を超える場合、消費税を納めなければならなくなります。「基準期間」の「課税」売上高が、1,000万円を超える場合は納税が必要です。そして、基準期間とは、2年前をいいます。たとえば、個人事業主のAさんは、H24年分について消費税を納めなければならないかどうかは、H22年の課税売上高が1,000万円を超えているか否かで判断します。

消費税を納める時

文房具や日用品等の少額のものは、確かに1年以上使うものもあるかもしれませんが、その様な少額なものについても減価償却計算を行うのはとても面倒ですし費用対効果が悪いので、ある程度高額なものついて減価償却を行うこととなっています。

高額資産の原価償却方法

従業員を雇ったら時に気をつけることは専従者給与・源泉徴収となります。事業を始めたばかりの頃は、親族の方にお手伝いをして頂くこともあるかと思います。では、親族の方に支払った給与は、経費になるのでしょうか・・・？

従業員を雇う時の源泉徴収

会社、事業がスタートすると、必ず取引きを記録する帳簿付けが必要となります。その帳簿付けについて以下説明します。

記帳付け/経理業務

決算日から２ヶ月以内に確定申告が定められています。決算日が到来したらすぐに、経営成績や財政状況を「損益計算書」、「貸借対照表」といった決算書にまとめます。この経営成績をまとめる作業のことを決算といいます。

決算/経理業務

法人税申告書は毎期、決算期末から２ヶ月以内に所轄税務署に提出しなければなりません。しかし、この法人税申告書の作成は、高度な経理知識、専門知識が必要となり、ほとんどの場合は税理士へお任せいただくことになります。

申告/税務申告書の作成

節税テクニックにて支払う税金を最小限にとどめましょう。節税対策の方法について説明しています。

最低限の節税対策

会社を設立して何年かたつと、ある日税務署から税務調査で訪問したいと電話がかかってきます。申告書作成を税理士にお願いしている場合は、税理士経由で通知がきます。この税務調査は拒否することができません。税務調査が来ると、事業の内容、商流などのヒヤリングから始まり、 通常は過去3年分の帳簿及び帳簿の基資料のチェックが行われます。 普段からしっかりとした帳簿を作成し、その基資料を整理整頓しておけば何も怖いことはありません。また、そのような整備された状態であれば税務職員が受ける印象もよくなります。

税務調査対策