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株式会社登記書類の作成と登記


登記に必要な書類

定款
資本金の払込証明書:
定款で記載している資本金額が実際に入金されていることを証明する書面
発起人の決定書:
本店所在地が発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面
設立時役員の就任承諾書:
会社の役員になるメンバーの承諾書
印鑑証明書:
会社登記の際は、役員全員の印鑑証明書が必要となります。
株式会社設立登記申請書:
法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。
登録免許税貼付用台紙:
法務局に納める登録免許税を貼る紙のことです。
登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスク:
あなたの会社の登記事項をまとめたものです。紙で用意しても良いのですが、CD-Rかフロッピーディスクで用意した方が早いでしょう。
印鑑届出書:
会社の印鑑証明書のようなもので、会社を設立すると取得できるようになります。厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の際に使うことができます。登記完了後の重要な書類ですので、こちらに含ませて頂いています。

払込みを証する書面

証明用の通帳作成

証明用に一つ銀行通帳を作成します。会社の銀行口座は登記完了後でなければ作成できないため、出資金振込用の『代表取締役となる人個人の預金通帳』を作ります。

資本金の払込を行う

各発起人がATMや銀行窓口から出資金を払い込みます。資本金の払込は定款の認証後に行うこと、振込金額と氏名が分かるように各発起人が個人名で出資金を振り込むことに気をつけてください。

払込証明書を作る

資本金の払込が終わったら、次に登記所に提出する証明書を作成します。この払込証明書には、さきほどの通帳のコピーを添付する必要があります。コピーを取るのは『通帳の表紙』『裏表紙』『通帳の明細(払込の記録が印字されているページ)』の3点です。

※それぞれのコピー毎に一枚ずつ用意するので、計3枚となります。

発起人の決定書

「発起人の決定書」を作成します。発起人の決定書は、本店所在地が全発起人の同意をもって決定されたことを証する書面です。この書類は、もし定款で本店所在地を番地まで含めて記載しており、さらに電子公告以外の公告方法を選択している場合は必要ありません。

定款での本店所在地の記載は、最小行政区画までにとどめておくことが多いため。発起人の決定書は必ず必要です。

設立時役員の就任承諾書

会社の設立登記の際は、設立時代表取締役、設立時取締役、設立時監査役に就く人たちからの「就任承諾書」が必要となります。なお、取締役が1名の場合は、自動的に取締役が代表も兼ねることになるので、代表取締役の就任承諾書は必要ありません。しかし、取締役が複数いて、その内の1名を代表取締役とした場合には、その1名は取締役としての就任承諾書と、代表取締役としての就任承諾書の2枚が必要となります。監査役を置く場合は、監査役の就任承諾書も必要です。

取締役全員の印鑑証明書

会社の登記申請の際には、役員全員の印鑑証明書が必要となります。※取締役会設置会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書のみで構いません。印鑑証明書は定款の認証を受ける際にも必要なので、既に取得済みだと思います。

株式会社設立登記申請書

資本金の額が2,200万円以下の会社の登録免許税は一律15万円

登録免許税は、登記のときにかかる税金で、「資本金の額×0.7%」をおさめる必要があります。しかし、その計算によって求められた額が15万円より少ない場合は、一律で15万円となります。15万円以上となるのは、資本金の額が約2,200万円を超えた場合なので、ほとんどの方は15万円となります。

株式会社設立登記申請書の添付書類について

取締役の就任承諾書:
取締役の人数分だけ必要です。
代表取締役の就任承諾書:
取締役が1名の場合は、その者が代表取締役も兼ねるので必要ありません
監査役の就任承諾書:
監査役を設置しない場合は不要です。尚、取締役会設置会社には必ず1名以上の監査役が必要です。
取締役全員の印鑑証明書:
取締役会設置会社の場合は代表取締役の印鑑証明書のみでOKです。
払込を証する証明書:
1で用意した資本金の払込証明書のことです。

登録免許税の収入印紙を貼付したA4用紙

登録免許税は登記申請と同時に収入印紙で納めることになります。収入印紙を貼付ける台紙は、A4のコピー用紙で構いません。用紙の真ん中あたりに収入印紙を貼付けておきましょう。注意点として、収入印紙には絶対に消印をしないでください。また、収入印紙は郵便局で購入することができます。登録免許税分の収入印紙があれば、印紙は額面の組み合わせはどのようなものでも構いません。

登記すべき事項を保存したCD-R又はFD

次に「登記すべき事項」という書類を用意します。登記すべき事項は、OCR用申請用紙を使えば書面で用意することもできます。しかし、わざわざ法務局に用紙を取りにいかなければいけませんし、書式も合わせなければいけません。「CD-R」や「FD(フロッピーディスク)」で用意すれば、テキストで作成することができます。
※FDで用意する場合は、登記申請用紙の「登記すべき事項」の記述を「別添FDの通り」と変更しましょう。

印鑑届出書

会社を設立すると、個人の印鑑と同じように会社の印鑑も実印登録を行います。ここで、実印登録をした会社印鑑は、今後も様々な書類に押印することになります。そして、会社の設立登記の際は、実印登録した会社印鑑を証明するための印鑑届出書が必要となります。

書類を綴じる

書類の作成が終わったら、最後に書類を綴じていきます。書類を並べる順番は決められています。この順番通りに並べていなければ登記を受け付けてもらえないというわけではありませんが、法務局が審査しやすいように順番は次のように正しくしておきましょう。

  • ①登記申請書
  • ②登録免許税の収入印紙を貼付したA4のコピー用紙(登記申請書と契印)
  • ③定款
  • ④発起人の決定書
  • ⑤取締役の就任承諾書
  • ⑥代表取締役の就任承諾書(取締役が一人の場合は不要)
  • ⑦監査役の就任承諾書
  • ⑧取締役全員の印鑑証明書(取締役会設置会社は代表取締役の印鑑証明書のみ)
  • ⑨出資の払込を証する証明書

書類を正しく並べたら、以下のように申請書類を綴じておきましょう。

設立登記準備

株式会社の設立登記に必要な各種申請書を用意したら、いよいよ法務局で登記を行います。登記のために、法務局で申請をした日が会社の設立日となりますので、とても大事なステップです。手順は非常に簡単で、書類や手続きに不備がない場合は、提出しただけで1週間ほどすると登記が受領されます。

会社登記の申請は代表取締役が行う

会社設立登記の申請は、代表取締役が行うことが原則です。合同会社の場合は代表社員が行います。

会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと

会社登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。下記リンクから管轄する法務局を調べることができます。

管轄法務局を確認する

申請書には必ず電話番号を記載すること

申請書に不備がある場合、登記官から電話で補正の連絡が来ます。そのため、申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。

会社の設立日

登記の申請日 = 会社の設立日となります。

設立日を2日にして6,000円節約する

月初の1日に会社を設立するのと、1日以外の日に設立するのとでは税金が6000円ほど変わってきます。会社を設立すると必ず払わないといけない税金で「法人住民税の均等割」というものがあるからです。資本金1000万円以下の場合、この法人住民税の均等割は12ヶ月で7万円かかります。例えば、7月1日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、まるまる12ヶ月分を払わなければいけません。しかし、7月2日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、第一期は12ヶ月−1日なので11ヶ月として計算されます。その場合、第一期で支払わなければいけない法人住民税は、「7万円×11/12ヶ月」の64,100円となります。つまり、それだけで6,000円程度お得になるのです。

会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に

会社にとって登記をすることは義務とされています。そのため、会社登記の申請は、設立登記申請書の登記の事由に記載している日時(=通常は払込証明書の作成日)より2週間以内に行わなければいけません。もし、この期間内に申請をしなければ、最悪の場合、登記の申請後に100万円以下の過料を徴収されることがありますので注意しましょう。

法務局での会社登記の流れ

法務局の商業登記窓口に登記申請書を提出する

設立登記申請書等を、法務局の「商業登記(法人登記、会社登記)」と書かれた窓口に提出します。申請書を入れるための箱があるので、そこに申請書を入れるだけですが、その前に職員の方に、書類の間違いがないかなどをチェックしてもらうと今後の流れがスムーズになります。登記完了予定日がいつぐらいになるかも合わせて聞いておきましょう。

不備がある場合は登記官から補正の指示が来る

後日、登記官が申請書に不備がないかをチェックします。不備がある場合は、電話で補正の指示が来ます。その場合は、期間内に代表印を持って窓口に行き補正しましょう。特に多い間違いは、印鑑や契印の押し忘れや、住所の記載方法です。(※住所は、○○一丁目1番1号というように丁は漢数字で、番/号はアラビア数字で記載します。)

郵送での会社登記の流れ

会社登記は郵送でも行うことができます。登記の流れは法務局で申請をする場合と変わりません。しかし、郵送による申請の場合、会社設立日は申請書類が届いて受付をした日になります。会社設立日を特定の日にしたい場合は、実際に法務局に行くのが安全です。

法務局宛に申請書を郵送する

封筒に「登記申請書在中」と書いて、本店所在地を管轄する法務局に申請書を郵送しましょう。郵送は、普通郵便でも構いませんが、できるだけ配送の確認が可能な書留などで送付するようにしましょう。

補正書を作成して補正した申請書を郵送で送る

窓口で会社登記の申請をした時と同じように、申請書に不備があった場合は登記官から補正個所の連絡が電話できます。指示された通りに補正しましょう。申請書の補正を郵送で行う際は、どこを補正したのかを明確にするために、補正書を作成する必要があります。法務省サイトより雛形や記載例をダウンロードできますので、確認しておきましょう。

法人登記の郵送申請の仕方を確認する

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