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株式会社設立準備


株式会社の設立!ここだけ読めば自分でできる。株式会社設立の流れと設立方法を説明した株式会社設立マニュアルです。まずは準備をしましょう。

会社名、屋号を決める

ネーミングの5I(ファイブアイ)ルール

社名は社内外へ発信する、最もコンパクトなマーケティングメッセージです。ネーミングの5I(ファイルアイ)ルールを紹介します。

  • ハッとさせるインパクトがあり(Impact/インパクト)
  • 興味を持たれやすく(Interest/インタレスト)
  • いろいろな情報がこめられ(Information/インフォメーション)
  • 初めて聴いた人の印象に残り(Impression/インプレッション)
  • それらを含めた優れたアイディア(Idea/アイデア)

『あ』から始まる言葉を考える

あの有名なスティーブジョブズも『アップル』の会社名をつけた一つの理由として『アタリ社』より電話帳で先に表示させたいという思いがあったようです。

プラス造語法(A+B=AB)

造語法とは2つの言葉をそのまま足し合わせるだけです。

あのソフトバンクはソフトウェアの販売から始まりました。『ソフトウェア』 がたくさんあるところのとして『バンク』、つまり『soft』+『bank』です。

文字を少し変える造語

トヨタ自動車の最高級セダンは「CELSIOR(セルシオ)」でした。今はレクサスブランドのLSシリーズとなっており、今はセルシオという名前では販売されていませんが、、、

この「CELSIOR(セルシオ)」はラテン語で「至上、最高」の意味を表す「CELSUS(セルサス)」からの造語です。ラテン語からの造語の事例は数多くあります。どんな会社にしたいのか?どんなサービスを作りたいのか?その思いをラテン語で調べてみると素敵な名前にだどりつくかもしれませんね。

英語表記を確認する

大文字表現であれば大丈夫ですが、小文字を下に飛び出す文字があります。例えば『p』。アップルの製品のiPad,iPhoneもpだけを大文字表記にすることで文字の下を綺麗に統一しています。pも小文字で表現した場合、pだけが下に飛ばだしたデザインになります。

濁音を避ける

堀江貴文さんが始めた作った会社は『オン・ザ・エッヂ』です。多くの人は『オン・ザ・エッジ』と読んでしまいそうですが、覚えやすさを考えてあえて「オン・ザ・エッヂ」にされたそうです。

現在では会社名でまず検索をします。検索エンジンへの入れ間違いにより会社のWebサイトにこれなくなってしまうことを防ぐためにも、誰もが間違いにくいネーミングにすることが求められています。

会社名はインパクトと知名度が大事であると考えいた堀江さんはLive doorを買収した際にすぐ『オン・ザ・エッヂ』の会社名をやめることを判断されましたね。インパクト、知名度、覚えやすさは大事なポイントです。

数字は避ける

名前に数字を使うのは避けたほうがいいです。『123』と表現するのか『OneTwoThree』と表現するのか覚えられないからです。

同音異義語がある言葉は避ける

例えば「こうしょう」の同音異義語は48語あり名前に「こうしょう」が含まれた場合、どの意味なのかすぐわかりません。

理想のネーミングは動詞

『インターネットで検索する』ことを『ググる』と言うように動詞として機能する言葉は短く下をもつれさせません。

会社の命名ルール

  • 社名の前後どちらかに「株式会社」の文字を入れる。
  • 使える記号はや「& 」「‘」「,」「-」「.」「・」を使うことができます。
  • アルファベット、数字はOK
  • 勘違いさせる会社名は禁止
    ※例えば、銀行業でもないのに「銀行」NTT,googleなど実績のある有名企業名は不可

事業目的を決める

事業目的とは

株式会社を設立する時には、会社のあり方を記載した「定款」を作成する必要があります。定款には、あなたの会社が何をするのか、何をして儲けるのかをを書く必要があります。その何をするのかが事業目的となります。

会社は、定款に書いている事業目的にない事業を行うことはできません。なぜなら、目的がしっかりと定められていないと株主が安心して出資をすることができなくなってしまうからです。そこで、会社設立時には、当面のあいだ行う事業だけでなく、あなたの会社が成長してきたら、将来的に行う可能性のある事業も書きましょう。

目標の会社の事業目的を真似ることが一番早い

事業目的は定款に記載してあります。つまり、目標の会社の定款登記簿謄本をみればその会社の事業目的を見ることができます。法務局で「登記事項証明書」を申請すれば、誰でも入手できますので参考するのもいかがでしょうか?

儲けることが目的

株式会社は事業を行い、利益を出すことが目的です。事業目的に非営利な記載はできません。ボランティア活動や社会活動のためはダメです。

定款 事業目的の例

事業目的は複数書き出すのが通常です。将来、やる可能性のあることは記載しておきましょう。

(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

  • コンピュータネットワークに関するコンサルティング
  • コンピュータネットワークの管理
  • コンピュータネットワーク上でのコンテンツ企画・開発・デザイン
  • インターネットによる情報サービス業
  • インターネットを利用した通信販売業ならびに情報提供の仲介
  • インターネットメディアの企画・運営
  • 経営・情報処理コンサルティング業
  • 広告代理店業務
  • 教育の企画、学習塾の運営
  • 各種イベントの企画、制作、実施
  • 上記各号に附帯関連する一切の業務

上記のように定款に事業目的を記載します。

本店所在地を決める

本店所在地は会社の主たる営業所であり、定款に記載する重要な住所でもあります。本店所在地の役割は、定款に記載する住所(会社の設立登記)や、会社の合併登記時の管轄を決める基準、また民事訴訟事件の訴えや重要な役割を担う住所になります。会社の本店所在地とする住所に大きな制限はなく、住所が把握できる場所であれば、自宅や賃貸マンション、テナントの住所にて本店所在地として登記することが可能です。一般的には自宅や、賃貸オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィスを本店所在地に選ぶ方が多いです。

本店所在地を置く住所は日本国内であればどこでもよく、また本店所在地として登記可能なのは、1か所のみで、本店所在地を複数持つことはできません。

定款の住所には最少行政区画までの記載をお勧めします

定款に会社住所を番地や建物名まで記載すると、変更のたびに定款変更の費用と登記内容変更の費用がかかります。登記内容の変更には法務局へ行く必要があります。

定款内容を最少行政区画(例:東京都港区)としていた場合、港区内での変更時は定款を変更せずに済みますので、費用削減することができます。

資本金の額を決める

現在の会社法では資本金1円で株式会社の設立が可能です。しかし1円の資本金は現実的ではありません。会社を始めるには、 パソコンや机などの事務用品や、オフィスなどの不動産契約、会社の実印などさまざまな用意が必要です。そのため、資本金がないとすぐに借り入れをして運転資金を用意する必要があります。会社設立時の資本金は、一般的には300万〜1000万円が多いようです。

資本金が1000万円を超えると初年度から消費税が課税されます

株式会社の設立初年度は消費税が免除されます。しかし、資本金が1000万円を超えると、この特例を受けることができなくなります。製造業などの設備が必要な業種をのぞき、1000万円以内での資本金でスタートすることが多いです。

創業融資は自己資本の2倍が限度

政府金融機関から創業融資にて資金調達する場合、創業融資は、資本金の2倍までしか借りることができません。つまり、資本金が低ければ低いほど借り入れができる幅が狭くなってしまいます。創業に必要な資金の半分を自己資金でまかない、1000万円以内になるのが一番お得です。

資本金の出し方は?

発起設立

一般的な会社設立方法です。一般的な株式会社と全ての合同会社が発起設立になります。お金を、創業メンバーで出し合い、資本金にします。株式会社の場合、株式会社設立時に発行する株式の全部を、出資比率に応じて、各創業メンバーが持つことになります。合同会社の場合は、各創業メンバーの損益配分は出資比率によらず、メンバー間で自由に決定することができます。

募集設立

発起設立の場合とは違い、投資家などに声をかけて出資をしてもらうという方法です。このように他人からの出資を前提に会社を設立する場合、発起人と出資者という立場の違う人間が関わることになります。

株式会社の機関設計

株式会社の機関設計は「取締役会」を置くか置かないかを決めることです。取締役会を置くメリットは、経営判断がスピーディーになることです。取締役会を置いていなければ、設立する会社に出資者が複数いる場合、株式の新規発行など、会社に関する重要な決定をするときに、株主総会を開く必要がでてきます。

取締役会を置かない場合のメリットは、自分一人が株主で取締役のような形の会社設立の場合、機関設計を迅速に終わらせることができるという点です。株式会社を設立するときに準備に時間をかけず、すぐにでも本業に取りかかりたいという方は、取締役会を置かない方が良いでしょう。

身内“だけ”から出資を募っている場合は、取締役会を設置しなくても、会社の運営上おおきな問題は出にくいでしょう。逆に、出資者の中に身内”以外”の人間がいて、あなたの経営判断に反対する可能性がある場合は、取締役会を設置しておいた方が良いでしょう。

事業年度を決める

日本の多くの会社は4月を期首として新しい年度をスタートし、翌3月末を期末として事業年度を定めています。この事業年度は、必ずしも4月を期首に設定する必要はありません。自由に設定することができます。

売上が一番多い月を期首にして節税対策をする

売上が一番多い月を期首にすると節税対策になる理由

  • 広告宣伝費などの顧客獲得に使う経費を調整しやすい
  • 早い段階で役員報酬を変更できるため節税につながる
  • 顧問税理士からゆっくりと節税のアドバイスを受けられる

消費税免除期間を基準に事業年度を決める方法

もし、毎月の売上に変動がないビジネスモデルの場合は、消費税対策を基準とするのも良いでしょう。資本金が1000万円未満の会社は、消費税の支払いが最大で2事業年の間免除されます。(但し、1期目の売上や給与等も関連しますので注意が必要です。)創業時の資金繰りが厳しい間には、この消費税の免除はかなり助かります。

そのため、「法人登記が10月だから、期首も10月に設定する」というように、消費税免除の期間を延ばすような事業年度設定も選択肢の一つです。そうすることで、最大約2年間の消費税の免税期間を得る事が可能です。

1月1日を期首にする

海外の企業では一番多い期首となります。また、1年の締めくくりと会社の締めくくりが一緒のためモチベーションアップにつながります。

会社設立に必要な印鑑は3つ

代表者印(法人実印)

法務局に届けを出して登録をすべき印鑑です。形態に規則はないのですが、通常は直径18mmの丸印が使われます。

銀行印

銀行の法人口座の解説や、手形や小切手の振り出しに使うものです。代表印と区別するために、少し小さめのものを用意するのが一般的です。代表者印と併用することも可能ですが、経理担当者が利用することが多く別で作ることをおすすめします。

社印(角印)

社印は、見積書や請求書、領収書などの代表印を押すほど重要ではない書類の押印に使います。通常、角印が好まれます。

ドメインを取得する

会社のコーポレートサイト、メールアドレスに必要なドメインを取得します。ドメインとは、インターネット上の住所のことです。

例えば、YAHOOジャパンのトップページを見ると、ブラウザのアドレスバー(URL)の部分に「http://www.yahoo.co.jp/」と表示されます。この「yahoo.co.jp」の部分がドメインです。「http://www.会社名.co.jp/」のURLを取得する必要があります。

メールアドレスでも『苗字@会社名.co.jp』や『苗字@会社名.com』のような会社用のメールアドレスに利用します。

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